定款協議会概要

この法人の名称は、一般社団法人新潟県老人福祉施設協議会（以下「本会」という。）とする。

本会は、主たる事務所を新潟市に置く。

本会は、新潟県内に所在する老人福祉施設における事業の運営及び経営の安定化並びに老人福祉施設における提供サービスの適正化を推進し、併せて、老人福祉施設及び居宅サービスを行う事業所職員の雇用の確保、促進を図り、さらに研修活動等を通したサービスの質の向上並びに新潟県民に対する高齢者福祉及び介護に関する啓発活動を実施することにより、地域社会の高齢者福祉の向上に資することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 高齢者福祉事業及び介護保険事業の運営と経営に関する調査研究並びに県民への啓発
2. 高齢者福祉及び介護サービスに関する調査研究並びに県民への啓発
3. 高齢者福祉及び介護サービスに関する研修の実施、情報提供
4. 福祉、保健、医療などの関係機関との連携調整に関する事業
5. その他本会の目的を達成するために必要な事業

1. 本会の会員は、新潟県内に所在し、本会の目的に賛同する老人福祉施設及び居宅サービス事業を行う事業所とする。
2. 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

本会に入会しようとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

1. 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 会員がその施設又は事業を廃止したときは、退会したものとみなす。

1. 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、会員総数の3分の2以上の同意により、これを除名することができる。
   1. 本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
   2. 本会の名誉をき損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
   3. 会員としての重要な義務を履行しないとき。
   4. その他正当な事由があるとき。
2. 前項第2号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その会員に、弁明の機会を与えなければならない。

会員は、前2条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
2. 総会員が同意したとき。
3. 当該会員が解散したとき。

1. 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れ、法人法の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
2. 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

1. 本会に、次の役員を置く。
   1. 会長 1人
   2. 副会長 2人以上
   3. 理事 20人以上25人以内（会長及び副会長を含む。）
   4. 監事 2人
2. 理事及び監事は総会において選任する。
3. 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4. 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
5. 代表理事以外の理事のうち相当数を業務執行理事とし、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
6. 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
7. 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
8. 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして法令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

1. 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
3. 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4. 会長、副会長及び前項の業務執行理事は、毎事業年度毎4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

1. 役員には、報酬を支給しない。
2. 役員には、費用を弁償することができる。
3. 費用の弁償については、会長が総会の議決を経て別に定める。

本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

1. 総会は、会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3. 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

総会は、次の事項について決議する。

1. 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
2. 会員の除名
3. 役員の選任及び解任
4. 役員の報酬の額又はその規則
5. 各事業年度の決算報告
6. 定款の変更
7. 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
8. 解散及び残余財産の処分
9. 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
10. 理事会において総会に付議した事項
11. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

1. 定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内及び翌年3月の2回開催し、このうち毎事業年度の終了後3か月以内に開催される定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
2. 必要がある場合には臨時総会を開催することができる。

1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2. 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3. 総会を招集するには、会長は総会の日の1週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。（ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には2週間前までに通知を発しなければならない。）

総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。

1. 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
   1. 会員の除名
   2. 役員の解任
   3. 定款の変更
   4. 解散
   5. その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第12条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

1. 理事会で定めたときは、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
2. 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
3. 理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長及び当該総会で選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。