趣意書協議会概要

私たちは今、過去に経験したことのない少子高齢社会を迎え、それに対応して新たな社会保障制度の枠組みに変革しました。なかでも、介護保険法の施行は、従来の施設福祉中心の高齢者福祉を、地域密着の在宅福祉中心への転換を明確にしました。あわせて、多様なサービス事業者の参入の道が開かれたことにより、老人福祉事業は大きな転換期を迎えています。

このような状況の中で、高齢者の福祉の向上を図るためには、次の事項の実現に取り組んでいくことが求められております。

1. 高齢者のための豊かな福祉社会の創出に向けた、県民への情報提供と直接的な意見交換の場をつくり、県民の望むサービスに結び付けていくこと。
2. 老人福祉施設・居宅サービス事業所の運営内容や、サービスの実情を正確に知ることができること。
3. 老人福祉施設・居宅サービス事業所の提供サービスの質が確保され、老人福祉施設・居宅サービス事業所間で大きな較差がないこと。
4. サービスに携わる職員のスキルやモラールの向上が常に図られ、それがサービスに反映されること。

この法人の前身である新潟県老人福祉施設協議会は、高齢者へのサービス提供の向上を目指し昭和28年に7施設で発足した「新潟県養老事業協会」をその起点とします。以来50年の経過の中で、老人福祉法の制定による老人ホームの体系化、さらにホームヘルプ、短期入所、デイサービス等の在宅サービスの制度化等を通して、それらのサービスの充実に努めて参りました。

新潟県老人福祉施設協議会のこれまでの活動は、本県の高齢者福祉の向上に寄与してまいりましたが、少子高齢化のより一層の進展を踏まえて、活動の充実を図るためには法人としての確固たる基盤を整備することが重要となっております。

このため、我々は、任意団体である新潟県老人福祉施設協議会を母体として、一般社団法人新潟県老人福祉施設協議会を設立し、老人福祉施設の事業運営及び経営の安定化並びに老人福祉施設におけるサービスの適正化のための調査研究や老人福祉施設の職員に対する研修などの事業を実施することにより、上記事項の実現を図り、もって地域社会の高齢者福祉の向上に寄与するものであります。